サステナビリティ経営の実現には、統合管理基盤が不可欠 ー ISSB基準の日本におけるCCH Tagetikの取り組み

複雑化するESG開示の現場

2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業を対象に、ISSB基準の法域別採用によるサステナビリティ情報開示が義務化されます。サステナビリティ報告は、任意開示から規制遵守へとパラダイムが移行しています。

実際に日本の大手企業様にお伺いすると、「開示項目が増えただけでなく、データの粒度も細かくなり、現場の負担が限界に近い」「毎年、担当者が異動して業務フローを作り直している」といった声をよくお聞きします。

製造、環境安全、人事、IR、財務など多くの部署が関与し、調整だけで膨大な時間を取られているのが実情です。属人的な運用から脱却し、開示品質とガバナンスを両立させる体制構築が急務となっています。

「守り」から「攻め」のサステナビリティ経営へ

お客様からは「正直、今は規制対応で手一杯」というお声もいただきます。しかし、ESG情報は本来、事業判断に活かすための経営情報であるべきです。

欧州では、財務計画の前提にESGのKPIが組み込まれ、ネットゼロ戦略やカーボンプライシングが投資判断に影響しています。日本企業も、ESGデータを事業戦略に統合していく段階に来ています。

CCH TagetikによるISSB対応と統合管理

CCH Tagetikは、SSBJ基準に対応し、財務と非財務を統合的に扱う経営管理プラットフォームです。ESG情報を「経営判断に活用できるデータ」として再構築し、サステナビリティ開示に関するISSB基準の日本法域における法域別採用に対応しました。

主な機能として、CSRD、ISSB、SASB、CDP等の主要基準に対応し、四半期ごとのバージョンアップで規制変更に迅速に対応。データベース連携やAI機能で多様なソースからのデータ収集を効率化し、ワークフロー機能で業務を標準化します。財務・非財務データの一元管理、KPI計算の自動化、入力値のバリデーションにより、監査対応可能な高品質開示を実現します。

ISSB基準の日本特有の取り込みにおける開示項目には、座礁資産の把握など、通常の会計処理の外側まで管理を広げる必要がある項目も含まれます。「固定資産台帳にない設備まで、気候リスクの観点で洗い出さなければならない」というご相談も少なくありません。

CCH Tagetikでは、ESGのKPIを中長期で管理し、施策の財務インパクトを算定できます。再エネ導入による電力コスト削減や人材育成投資による生産性向上など、目標達成のための施策が売上やコストにどう影響するかシミュレーションも可能です。

　　　　　　　　　　　 図1：サステナビリティ経営推進上のポイント

ESG開示を価値創造の起点へ

「制度対応に追われて、戦略的な仕事ができていない」――これは多くのお客様から伺う切実な声です。しかし、変化に対応できる業務基盤を整備すれば、ESG開示は「業務負荷」から「価値創造の起点」に変わります。

CCH Tagetikは、ISSB基準の各法域別の取り組みを進める企業に、統合されたワークフロー、高品質なデータ基盤、先進的なサステナビリティ管理を支える強固なプラットフォームを提供します。ISSB基準の各法域別対応は、企業のサステナビリティ経営を進化させる絶好の機会です。

　　　　　　　　　　図2：サステナビリティ経営推進におけるCCH Tagetikの貢献