2024年5月17日(金)、イタリア・ルッカにて、CCH® Tagetikはフラッグシップイベント「inTouch24」の一環として、サステナブル経営に関するシンクタンクを開催しました。
17世紀の歴史を刻む建造物であるパラッツォ・ファンネル。その重厚な空間が、inTouch24のインタラクティブな講演プログラムにおける議論に深みを添えました。会場では、各分野の専門家、学術関係者、アナリストたちが戦略・倫理・収益性といった多面的な視点から「サステナビリティ」を掘り下げました。
そして、代々にわたり丁寧に守られてきたこの建物のように、企業もまた、周囲の環境や自らの価値をいかに守り、次世代へとつなげていけるのか――。より良い未来のために、いま私たちが果たすべき責任が問われています。
本記事では、CCH® Tagetik「サステナブルビジネス・シンクタンク」において提起された、事実・洞察・そして議論の核心となる問いを取り上げています。
なぜ、いま企業と投資家はサステナビリティに向き合うべきなのか?
企業が次世代のために持続可能な社会と自然環境を守ることは、倫理的に避けて通れない責務です。
しかしそれだけではありません。サステナビリティに取り組むことには、明確な経済的メリットも存在しています。
例えば、
現在、44兆ドルもの価値創出が、自然資本に依存しているとされています(世界経済フォーラムによる)。
一方で、自然環境の劣化による経済的損失は2050年までに10兆ドルに達する可能性があると、2020年の試算(2020年のRexburghによる)では示されています。
さらに、世界のGDPの約60%が、生態系サービスに中程度以上依存しているという分析もあります(UBSサステナビリティ&インパクト研究所による)。
持続可能な変革を実現するために、テクノロジーは経営にどう貢献できるのか?
サステナビリティは、単なるESG対応にとどまりません。いまや企業には、さまざまなESG指標に基づいた情報開示が求められています。
特に複数の法域で複雑な開示要件に対応する企業にとって、テクノロジーは“あれば便利”な存在ではなく、“不可欠な基盤”です。
情報は企業にとって重要な資産です。
サステナビリティ報告・開示のためのITソリューションを評価する際には、以下の観点を踏まえた慎重な判断が求められます。
1.タイムリーな対応力
2.高い信頼性
3.監査対応力の確保
さらに、CCH® Tagetikのような経営管理ツールは、先進企業に対してESG目標の達成状況を戦術的に可視化し、倫理的かつ収益性の高いビジネスを構築しながら、地球や社会への配慮を実現するための意思決定を支援します。
すべての企業に万能なソリューションは存在しませんが、それぞれの状況に応じた最適な解決策があります。デジタルガバナンスは決してなおざりにしてはいけない、戦略的な管理が求められる重要な課題です。
2022年12月、国連は「パリ協定」とも称される画期的な合意を発表しました。これは、約200カ国が合意したもので、2030年までに陸地と海洋の30%を保全し、絶滅を食い止めることを目指しています。
この合意に基づき、進展を加速するためには、テクノロジーの活用を以下の3つの領域に集中させることが求められています:
1.世界規模の生物多様性の追跡
2.膨大な既存データおよび新規データの統合・分析
3.トレーサビリティと説明責任の強化
毎年、CCH® Tagetikはフラッグシップイベント「inTouch」をイタリア・ルッカで開催し、世界中から数百名のCCH® Tagetikユーザーやパートナー、経営管理部門のリーダーが一堂に会します。ここでは、最新のコーポレートパフォーマンス管理(CPM)テクノロジーの動向を探りながら、グローバルな経営管理部門コミュニティとのつながりを深めています。
その中でも、「サステナブルビジネス・シンクタンク」は重要なプログラムの一つとして位置付けられています。
CCH® TagetikのESGおよびサステナビリティ・パフォーマンス管理ソリューションの詳細はこちらからご覧いただけます。
また、CCH Tagetikの親会社であるウォルターズ・クルーワーが持続可能な企業を目指して取り組んでいる具体的な施策については、こちらのアニュアルレポートでご確認ください。